宜野湾市議会 2022-12-16 12月16日－04号
議員からございますように、平時からの市民に対する防災知識の啓発に取り組みながら、自助及び共助の強化、防災力の強化を図り、また国や県など関係機関との連携を通し、市民の生命、身体及び財産を災害から守れるよう、定期的な防災訓練を実施をしていくことが非常に重要だというふうに考えております。 ○呉屋等議長 伊佐哲雄議員。 ◆18番（伊佐哲雄議員） 部長、いろいろありがとうございました。
議員からございますように、平時からの市民に対する防災知識の啓発に取り組みながら、自助及び共助の強化、防災力の強化を図り、また国や県など関係機関との連携を通し、市民の生命、身体及び財産を災害から守れるよう、定期的な防災訓練を実施をしていくことが非常に重要だというふうに考えております。 ○呉屋等議長 伊佐哲雄議員。 ◆18番（伊佐哲雄議員） 部長、いろいろありがとうございました。
内容でございますが、１つは、防災ウォークラリーとして、アプリ情報から会場内に設置された防災クイズを見つけて答えながら、100トン水槽の位置などの防災知識を確認するスタンプラリーでございました。２つ目は、かくれんぼ大会として、アプリに配信された捜索依頼の写真や特徴などの情報から、会場内で被捜索者を探して確認するゲームでございました。
自主防災組織は、平常時は防災知識の普及啓発、防災訓練の実施や防災資機材の備蓄、災害発生時には、初期消火や避難誘導、情報の収集、炊き出しなどの共助活動を行うことが、その設立の目的と考えてございます。12月１日現在、自主防災組織は44の自治会で組織され、市内94自治会に対する組織率は46.8％でございます。 次に、課題等につきましては、地域により防災意識に差があることでございます。
４月当初も管理監と一緒に防災士会をまとめていただいている方に直接会いに行ったりしたんですが、防災士の資格を持っている、イコール、皆が同じ防災知識を持っているわけではない、あるいは同じ活動ができるわけではないということで、資格を持っていることで全てみんな同じことはできない、だから、そこからこの人は何をやるべきかというところを見ないと、防災士がたとえ1,000人いたとしても、1,000人が同じことはできないので
桑名市の地域防災計画は５部構成となっており、第２部の災害予防計画において、津波からの避難対策や、災害に強い人づくりとしての防災知識の普及、防災訓練の実施を記載しております。 地域防災計画は、過去の災害等の教訓や、新しい防災対策などを踏まえ、毎年、防災会議を経て、追記や修正を行います。今年度の修正では、さきの再質問でもお答えしましたとおり、桑名市の災害対策本部体制を抜本的に見直しいたしました。
三、防災知識の普及啓発につきましては、自主防災組織の結成促進等の役割を担う地域防災推進員を養成するため、十一月二十六日及び二十七日の二日間、西之表市で地域防災リーダー養成講座を実施したところであり、今回の地域防災推進員の認定により、平成十七年度の認定開始以来、千名を超える方が認定されたところであります。 四ページをお開きください。
本市では、独自の防災カリキュラムに取り組むなど積極的な活動をしていただいておりますが、防災の情報は日々変化、そして進化しており、防災教育を行う教職員の防災知識の習得については、なお一層の取組が必要と考えます。
やはり、そういう意味では、防災士は防災士と個別に考えるのではなくて、民生委員さんにも民生委員さんになって、もちろん任意なのですけれど、防災士講習受けていただけませんかといったような働きかけで、防災知識の習得をしていただく取組みはできないでしょうか。 ○議長（中西伸之） 福祉部長。
自主防災組織とは、一般的には自分たちの地域は自分たちで守るとの自覚と連帯感に基づき自主的に結成される組織で、日頃から地域内の安全点検や住民への防災知識の普及、啓発、防災訓練の実施など、災害による被害を予防、あるいは軽減するための活動を行うとともに、災害時には初期消火、被災者の救出、救助、避難誘導、情報の収集等を行う非常に重要な役割を担う組織と言われております。
また、屋外では起震車や車中避難体験などの展示ブースを設置し、防災知識の普及啓発を行いました。 地球温暖化対策事業について、令和４年度から13年度までの10年間を計画期間とする「第２次古河市地球温暖化対策実行計画」を策定しました。本計画は、市の公共施設や小中学校を含む全施設と全部署を対象とし、職員一人一人が温室効果ガスの排出削減の取組を進めていく指針となるものです。
防災意識の高揚として住民の防災意識を高め、自助の向上と災害時の共助の推進のため、全行政区での防災組織の結成を促進するとともに、防災訓練や防災知識の普及啓発を行いますという事業内容であります。目標は69団体と掲げられておりますが、現段階の結成された行政区の数と防災訓練並びに防災知識の普及啓発において各行政区に求めている具体的な政策を伺います。 ２問目、地域経済の活性化についてご質問いたします。
これまで、当消防本部としては、訓練を中心にしていたんですが、訓練一辺倒ではなくて、そういう防災知識の向上を図ったりして、団員が入りやすい環境づくりというか、そういう取組を行って、若い団員にもっともっと関心を持ってもらうような取組を、今後もアピールしていきたいと思います。
ゲーム感覚で防災知識を身につけながら、防災意識を高め、災害に強い地域をつくることを目的としている、そういったものでございます。町田市といたしましても、ご友人や家族など様々な人を巻き込んで、地域防災力の向上に役立てられるものと考えております。 デジタル技術の活用につきましては、防災行政との親和性が高いものと認識しておりますので、今後もデジタル技術の進展を注視し、積極的に検討してまいります。
このため、さきほど言ったとおり、まずは現在の防災教育ツールや派遣制度、広報啓発活動などを積極的に展開し、県内全体の防災知識、意識の向上を図っていきます。 ○御手洗吉生議長 二ノ宮健治君。 ◆二ノ宮健治議員 今から恐らく計画されていくのではないかと思いますが、もしつくる場合は、財政的な面とか効果面から見て、消防学校の併設をぜひ検討しておいていただきたいと思っています。
79 ◯竹島弘光危機管理部長 地域防災力を高めるためには、議員御指摘のとおり、より専門的な防災知識を身につけた地域人材の育成は必要であると考えております。そのため、今年度から、地域防災推進員育成研修を修了された地域の防災リーダーを対象といたしまして、防災専門研修を１２月３日に実施させていただき、３３名の方が受講されたところでございます。
自主防災会の活動を担う人材は、とりわけリーダーは、平常時には地域の安全点検や防災知識の普及、避難行動要支援者の把握、防災訓練の指導等を行う必要があり、また、災害発生時には自主防災組織を適切に指導し、率先して行動することが求められることから、その役割は非常に重要であると考えております。
108: ◯ ９ 番（しの 浩司議員） 来場された約２,０００名の方には，防災知識・防災意識を高めていただき，災害対応における自助の強化を図っていただけたものと思われますが，今答弁にあるように，防災意識が高まった市民の方が今後，共助の担い手になることが重要でありますので，引き続き様々な機会を設けていただき，防災意識の向上を図る取組をよろしくお願いいたします。
自然災害のみならず、緊急事態へ対処するにも、防災人材や防災組織の存在、また、防災知識の周知はますます重要となることから、その育成に加え、組織の連絡体制など、運用面は確実に実施されなければなりません。 これらのことも踏まえ、この項の最後に、県民の命を守ることへの知事の決意をお伺いします。 次に、広域行政についてお尋ねします。
こんな思いを込めて質問させていただきますので、防災知識に明るい久保田市長並びに当局の皆様、御回答のほうをどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、長くなりましたが、議長の許可をいただきましたので、大項目 2問、小項目13問、一問一答方式にて質問させていただきます。 大項目 1、災害に強いまちづくりについて。 掛川市は自然災害死亡者ゼロを目指して、災害に強いまちづくりを進めている。
また、十一月十三日には、大府市にあるあいち健康の森公園において、あいち防災フェスタを開催し、防災知識の普及、県民意識の高揚、家庭における対策の推進及び防災ボランティア活動への理解を促進するため、広く啓発を行いました。 今後も、県民の皆様の防災意識を高める取組を進めるとともに、国、関係自治体、防災関係機関等と連携を図り、防災対策に万全を期してまいります。 次に、全国知事会議についてです。